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02/08 09:41 更新

在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文」が交わされていて、
現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。
例を挙げると、パチンコ産業だけでも在日が8割を牛耳り、
年間30兆円(実質は40兆円)も日本国内で利益を得ていながら
まともに税金を払っていない。国税庁もパチンコ脱税を見て見ぬふり。
しかも「仮名口座の特権」もある為、日本中で在日“だけ”は
高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。


五箇条のご誓文という異常な特約

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。
朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これは1976年10月に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と
朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)との間で
取り交わされたとされる以下の5項目の合意のことである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(=必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。
簡単にいえば、 「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない=脱税OK」 ということである。

生活保護の異常な優遇

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は
日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。

これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。
まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。

他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、 462611÷636548×100=72.67%
つまり4分の3が無職である。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので仕事をしても給付対象からはずれることはない。

http://blog.livedoor.jp/abechan_mato…/archives/41580523.html

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5267.ht



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